【要約と詳説】３．１１は日本のみならず世界に、成長追求の経済システムを終わりにし、新システム構築を迫りました。

　経済成長イコール「豊かさを手に入れること」だと信じ、ひたすら成長を追い求めてきた日本。しかし、それは決して、私たちに幸福や安心をもたらしてくれる、真の意味での豊かさにつながる道ではありませんでした。
　東日本大震災とそれに伴う原発事故は、そうした経済成長至上主義にピリオドを打ち、新たな価値観による経済を築かなければならないことを、私たちに示したはずでした。しかし、現在もなお、この国の政治や経済は、根強い成長信仰を脱することができずにいます。
　本書では、今こそ経済成長至上主義を脱し、新しい価値観での経済社会を造らなくてはならないとの問題意識のもと、1973年の第一次オイルショック前後から現在までの約40年間を対象に、象徴的なトピックを取り上げながら、その歩んできた道を検証しています。それはまさに、経済成長のみを優先し、ＧＤＰに踊らされ続けてきた40年でした。
　著者は、毎日新聞で『週刊エコノミスト』編集部や経済部、そして論説委員を歴任した今松英悦氏と、同じく『週刊エコノミスト』編集部や社会部、経済部を経て、現在は川崎支局長を務める渡辺精一氏（第4章：「凶暴化する市場の中で」と第7章「豊かさの実態は」を担当）。長年にわたり、ジャーナリストとして日本経済を見続けてきた二人が、その迷走の40年を問い直します。
　貧困化の進行と格差拡大、福祉の圧縮、止まらない原発、財政状況の大幅悪化・・・・。なぜ日本はこんなことになってしまったのか。
　「豊かさ神話」を超える社会を、これからどうつくっていけばいいのか。　ぜひ皆さんも考えてみてください。
　オイルショックや高度成長時代の出来事、あるいはバブル経済時代に起こったことを知らない若い皆さんにも、その時代時代に起こっていたことがわかりやすく紹介・解説されており、現代経済史の知識を得るうえでも格好の一冊です。

▽ 「豊かさ神話」の崩壊（１）― 乗り越える経済社会の４原則
　20世紀型ともいえる「豊かさ神話」が崩壊したいま、その「豊かさ神話」を乗り越える経済社会の原則は、どのようなものなのか。本書は以下の４原則を挙げています。

【１】脱GDP主義への道
原則の第一は国内総生産（GDP）を豊かさや幸福度の指標にしないこと。
石油危機の少し前に朝日新聞の連載記事「くたばれGNP」と題する連載記事が話題になりました。当時はGDPではなく、GNP（国民総生産）が経済規模を量る指標として用いられていました。今、GDPに代わる指標をつくろうという動きが見られます。経済協力開発機構（OECD）は、GDPに代わる幸福度の指標として、「より良い暮らし指標」（ベターライフインデックス）を発表しました。これは所得のみならず、住宅、教育、安全、環境、生活満足、ワークライフバランスなどの指標から構成されています。日本は所得や安全ではOECD加盟国の中で２桁順位ではありますが、まあ上位に位置しているものの、ワークライフバランスは最下位に近く、生活満足や環境も下位にあります。
GDPには無駄な浪費も、環境破壊的な投資も含まれます。そのようなGDPを疑うことなしには、新たな経済社会は始まりません。

【２】市場に翻弄されない社会に
原則の第二は、市場を制御する機構を備えた経済システムを構築すること。
適正な価格の決定や円滑な取引、さらに経済運営の効果を高めるために市場の役割は重要です。ただすべてのことを市場にゆだねれば、バブルの生成や崩壊、過剰なまでの経済の金融化などの重大な弊害が生じます。例えば雇用や教育、医療など人々の社会生活にかかわる分野を市場による競争原理にさらすことは控えるべきです。賃金にしても、人々が憲法の保障する「健康で文化的な最低限の生活」を維持できるものでなければなりません。それなしには人々は先行きに不安を覚えます。
リストラという名の人員整理や非正規雇用の促進、賃金引き下げには歯止めをかける必要があります。市場原理に絶対の信認を置き、自助努力を基本とした政策の結果が、いまアメリカや日本で深刻化している格差や貧困の問題に顕れています。そこから脱出するには、市場に翻弄されない社会を築いて行かなくてはなりません。

【３】維持可能な発展を実現するシステムを
原則の第三は国内レベルだけでなく、地球レベルで「維持可能な発展」を実現できる社会システムをめざすこと。
維持可能な発展をめざすことでは、1992年の国連環境開発会議（地球サミット＝ブラジルのリオデジャネイロで開催）で世界各国が考えを共有しました。しかしそれから20年後の「リオプラス20」（2012年6月再びリオで開催）ではむしろ経済成長への道を追求することが前面に出ました。
このままではいけません。先進国は浪費型経済に終止符を打たなければなりません。先進国はエネルギー過剰消費をすぐにやめるべきです。豊かさや幸福度をGDPのみで測るのではなく、働き方や環境、時間の使い方なども加味すれば、モノの消費中心の生活態度から脱却できます。
原子力発電は即時に、あるいは遅くとも段階的に廃止すべきです。経済成長のために原発を維持、あるいは増設して行くことは、地球を維持不可能なものにしてしまいます。
維持可能性という点から食糧や農業も今のままというわけには行きません。維持可能な経済社会という以上、食に直接つながる農業は地域を支える産業と位置づける必要があります。

【４】「小さな政府」政策との決別
原則の第四は「小さな政府」政策との決別です。
財政は国民の安心な生活のためにあるべきものです。必要な財政規模の政府は、小さな政府論者が批判する「大きな政府」とは違います。「適正な規模の政府」なのです。では健全かつ適正な規模の政府にするにはどうすればいいのか。まず予算のうち歳出の中身を抜本的に見直す必要があります。
公共事業費はこれまでかなり圧縮されてきましたが、ダム事業のように十分手の入っていないところがあります。エネルギー関連でも原発の立地促進費や高速増殖炉もんじゅ向けの予算などは大幅に削ることができます。防衛費もアメリカ軍向けの思いやり予算や、自衛隊の攻撃型装備向け予算も本来おかしなものです。
ただそれだけで必要なお金を捻出するのは容易ではありません。そこで税金を払う能力がある法人や個人を優遇してきた税制を元に戻す必要があります。
小さな政府政策に歯止めをかけ、転換を実現して行くためには、地方政府とも言われる地方自治体を強化していくことも欠かせません。合併により自治体の規模を大きくするこれまでの政策を大転換し、身近な仕事を担っている基礎自治体といわれる最小の単位は、住民が実感できる規模まで小さくすることが必要です。

▽ 「豊かさ神話」の崩壊（２）― 真の豊かさを手に入れるために
本書は末尾で「真の豊かさを手に入れるために」という見出しで、以下のように指摘しています。

　「失われた20年」と言われたバブル崩壊後の経済社会停滞の中で、成長神話がいかにむなしいものであったか・・・。一方、所得を増やさなければ、豊かになれないという固定観念から抜け出し、それを乗り越えた社会を築いて行くことは、上述の４つの原則に示されているように希望に満ちた試みなのです。

　経済成長率を高めれば豊かになる、幸福になるというわけではありません。これまでのように過剰消費にうつつを抜かす必要もありません。エネルギーの消費構造がその典型です。東日本大震災以降、企業、家庭ともに電力消費量は低下していますが、それで大きな支障が出ているでしょうか？電車やオフィスビルの中は、夏でも寒いことが今も少なくありません。
　原子力発電を全面停止、さらに全面廃棄に持っていくことは、低エネルギー社会を築くことにもつながります。モータリゼーションもオール電化も過剰エネルギー消費社会の象徴なのです。

　人々の生活がどれほど自然環境に依存しているかを見ますと、先進国は資源供給や廃棄物処理で過剰なまでに地球を酷使していることが明らかになっています。仮に世界中がアメリカと同じ消費水準を謳歌するとすれば、地球が５つ必要とも言われています。こうした状況が維持可能なわけはありません。これまでの経済学では、今の経済活動を継続していくという前提で政策が考えられます。ビジネス・アズ・ユージュアル（BAU）というこの前提のもとでは、状況は何も変わりません。これを打破し、真の豊かさ、幸福を手に入れる社会を築いて行く活動こそが今求められているのです。

新しい21世紀型豊かさ、幸せ観は次の４つの原則の上に築かれるべきです。
＊脱GDP主義への道
＊市場に翻弄されない社会に
＊「維持可能な発展」を実現するシステムを
＊「小さな政府」政策との決別

これら４つの原則は以下の３つの「道」原則に集約することもできるのではないでしょうか。
＊脱GDPへの道
＊脱新自由主義（＝脱市場原理主義）への道（＝市場に翻弄されない社会に、「小さな政府」政策との決別 ― の２原則を脱新自由主義というひとつの組み合わせとして捉える）
＊「維持可能な発展」＝「持続可能な発展」（Sustainable Development）への道

ここでは脱新自由主義への道と「持続可能な発展」への道に触れておきましょう。
まず脱新自由主義とは、あの悪名高き新自由主義路線による異常な格差、貧困をどう是正して行くかを指しています。すなわち日本経済社会を担う主役である労働者、サラリーマンたちの賃金を含む労働条件を悪化させながら、他方、一部の企業経営者報酬や大企業の内部留保を巨大化させるアンバランスにどうメスを入れるかです。新自由主義路線の根本的な変革・改善なくして、日本経済の再生はあり得ません。

もう一つ、地球環境保全のための「持続可能な発展」への道は人類生存のためにも重要です。ただ最近は地球環境保全への熱意は薄らいできており、初心に返って、これをどう再活性化させるかが今後の課題です。

東日本大震災の被災者へのヒアリングによると、被災後の共助は十分には機能していなかった。そこで、大震災発生時等に、「４日目からの自衛隊等による公助」を国が保証することを提案したい。そうすれば、「３日間は食糧と物資の自助」から「３日間は食糧と物資の自助・共助」へ転換することが出来る。そして、自衛隊が来た４日目以降の被災者支援は、炊き出し等による作業の支援に移行する。このような被災者への共助の在り方が描けるようになるだろう。

＝主な目次＝
　はじめに
　第１章　グループヒアリング
　第２章　個別ヒアリング
　第３章　より良い共助社会創造に向けて
　第４章　応急仮設住宅までの避難生活のために
　おわりに